新築住宅、マンション購入にあたってどうしても避けて通れないのが高額資金をどう調達するかの問題です。
今回は若年層の多くの方が利用する住宅ローンの借り入れの重要点について考えてみたいと思います。

ネットの価格比較サイトには住宅ローンの項目があるくらい、さまざまな金融機関から、多種多様なローンが提供されております。

1.変動金利と固定金利

金利については、大雑把に多くの銀行が取り扱いしている変動金利型(当初固定金利選択型含む)と、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する最長35年のフラット35に代表される固定金利型があります。

2022年11月現在、ある金融機関の実際の適用金利で比較してみましょう。

借入金1,000万円を30年で返済する場合のシミュレーションです。

月々返済金額

変動金利型は、金利の見直しが半年に1回行われます。

これだけを見れば、変動金利が有利に見えますが、これから先半年ごとの金利変化、あるいは10年後の金利環境は誰にも予測はできませんから、昨今のインフレ、金利高基調のもとでは、安易な変動型の選択は避けるべきかと思います。

尚、変動型には金利が上昇しても5年間は毎月の返済金額は変えず、5年後の返済金額を125％以内とするタイプなどがあります。

いずれにしても後の負担増は不透明になります。

2.団体信用生命保険

当初は、借入をされた方が、不幸にも他界された場合、残された家族の方に借入金の相続が発生しないように、死亡保険金のみが支払われる形でスタートしました。

そこに、昨今はがん保険、三大疾病、八大疾病、さらにはすべての病気・けがの保障まで付加されてきました。
また、主にご夫婦での連帯借入の場合、いずれかの方に万が一の事態が発生した時に全額保障される保険の取扱をしている金融機関もあります。

いずれにしても、金融機関、商品によって、年齢制限や上乗せ金利、保険料の有無があり複雑ですので、手続き時にはよく確認する必要があります。

3.保証料、取扱手数料

昨今は保証会社の保証付ローンが一般的で、保証料については、一括払い、金利に含まれる、金利に上乗せ等々負担の仕方は金融機関・取扱商品について様々です。
高額になるケースもありますので、必ず確認しましょう。

4.不動産登記料

購入物件については第一順位の抵当権(担保)の設定が条件となるのが一般的です。
抵当権設定登記料（登録免許税 借入額の0.4％）と司法書士への報酬（数万円）がかかります。

その他、一部繰り上げ返済手数料・期限前完済手数料等も確認しておきましょう。

以上、大きなお金のお取引ですので、長期の資金収支表等も作成し、可能であれば複数の金融機関に問い合わせして、納得のいくローンを組むことが重要です。